2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
先ほど移転の成果について御質問ございましたけれども、中央省庁の移転の取組につきましては、京都におきます文化庁の全面的移転ですとか、徳島におきます消費者庁の恒常的拠点等の設置のほか、研究機関、研修機関等におきましても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じまして、地方創生上の効果があらわれ始めているというふうに承知をしております。
先ほど移転の成果について御質問ございましたけれども、中央省庁の移転の取組につきましては、京都におきます文化庁の全面的移転ですとか、徳島におきます消費者庁の恒常的拠点等の設置のほか、研究機関、研修機関等におきましても、拠点の設置や共同研究の開始等を通じまして、地方創生上の効果があらわれ始めているというふうに承知をしております。
○国務大臣（坂本哲志君） 中央省庁の移転の取組につきましては、先生の御地元であります京都における文化庁の全面的移転や徳島におきます消費者庁の恒常的拠点の設置等、ほか、研究機関、研修機関等におきまして拠点の設置や共同研究の開始等を通じて地方創生の効果が現れ始めているというふうに承知をいたしております。
その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに思っておりまして、これが失敗すれば、あるいは骨抜きになれば、もはや地方分権などあり得ないというふうに私は思っているところでございます。 そこで、先日、総理にこの点を問いただしたところ、総理は、「文化庁の京都移転は、中央省庁初の全面的な地方移転であります。
その地方分権の旗頭として、文化庁の京都への全面的移転があるのではないかというふうに感じているところでございます。これが失敗すれば、もはや地方分権などあり得ない、虚妄となってしまうのではないかというふうに思っております。
東京の企画調整課が文化芸術政策の計画を立案し総括するというのでは、本当に文化庁の京都への全面的移転と言えるのかどうか、こういう本質的な問題もあると私は思っているわけでございます。
特に、中央省庁の地方移転につきましては、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に資することになるかどうかといった地方創生の視点、あるいは国の機関としての機能確保の視点、さらに移転費用等の視点等から検討を進めまして、まち・ひと・しごと創生本部におきまして、文化庁の京都への全面的移転等を含めて、本年三月に政府関係機関移転基本方針を決定したものでございます。
一極集中を是正するために、国の行政の公平性というものをきちんと担保をしながら、これで終わりということではございませんが、まず、消費者庁あるいは統計局というものの実証を行う、そして、全面的移転ということが決まっておる文化庁については京都ともよくお話をしながらこの実を上げていきたい。移って本当によかったねと言ってもらえるような成果を上げなければこれは意味のないことだと考えております。
海兵隊の縮小あるいは移転、全面的移転、こういうものを一つ大きなテーマにしなければ、沖縄の米軍基地の整理縮小というのは私は考えられないというふうに思います。この東アジアの安定を考えて慎重に対応はしなければなりませんけれども、しかし、沖縄の基地がきちっと使えなければ、逆に言えば、また東アジアの安定のために沖縄の米軍はその存在意義がなくなるわけであります。